お問い合わせ

ログイン

文字サイズ
標準
年金制度のしくみ

東京建築設計 企業年金のしくみ

企業年金のしくみ

企業年金基金には、原則として65歳未満の厚生年金の被保険者の方が加入します。

設計のポイント

掛金・給付の水準に配慮しつつ、持続安定性の高い制度を設計

予定利率(運用目標)

・運用目標となる予定利率は、5.5%から2.5%に引き下げ

掛金水準

  • 現行制度と同じ3.3%相当の掛金率に抑制(経過掛金0.6%を含む)
  • 事業主のみのご負担

給付内容

企業年金基金
(後継制度)
今までの厚生年金基金制度との比較
主たる相違点 移行措置
第1年金
相当部分
確定給付年金(DB) 終身部分は廃止 現行制度の加入期間を引継
第2年金
相当部分
確定拠出年金(DC) 一時金選択が可能 「経過掛金」の設定
  • まず、第1年金では、現行制度からDBに分配金を持ち込み、その加入期間を引き継ぐことで、新規加入員・既存加入員ともに、現行制度と同水準の給付を設計。
  • 第1年金に必要な掛金の残余で、第2年金に対応するDCを設計。
    →既存加入員の移行時の年齢により、給付ギャップが生じるため、これを緩和するための移行措置として「経過掛金」を追加。

概要

後継制度の概要は以下のとおりです。

東京建築設計 企業年金の概要

掛金率
DB標準掛金率 1.0%
DB特別掛金率
(18年0月償却)
※26年決済時点
0.7%
DC掛金率 4,200円/月
(1.0%相当)
合計掛金率 2.7%

※制度運営のための経費としての掛金(別途)

  • DB(確定給付年金):給与月額×0.25%
  • DC(確定拠出年金):400円(月額、消費税別)

その他の事項

DB DC
掛金の算定基礎 給与比例
(標準報酬給与×1.7%)
定額
(1人あたり4,200円)
制度に加入できる最終年齢 65歳 65歳
(ただし、移行時60歳以上の加入者は法令上制度に加入できない)
支給開始年齢 60歳未満資格喪失:60歳
60歳以降資格喪失:即時
60歳~70歳の間で請求
(ただし、60歳までのDC加入期間が10年未満の場合は法令上支給開始時期の制約あり[例] 8年以上10年未満 ⇒ 61歳~70歳)
支給期間 5年、10年、15年、20年
確定(保証あり)から選択
5年、10年、15年、20年
確定(保証あり)から選択
60歳以上の加入員への掛金について 60歳未満までと同一 1,000円/月

※なお、既に自社でDCを導入されている事業主様は、原則としてDBのみでのご参加となります。